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保育園FC・コンサルを検討中なら設立基準について知っておこう

公開日:2019/07/15  最終更新日:2019/06/12

保育園FCコンサルタント会社を利用して保育園を設立する場合は、保育園FCコンサルタント会社がサポートしてくれるので設立基準などの専門的な知識を得ていなくても進めることが可能です。

 

 

保育園をスムーズに開園するための厚生労働省の取り組み

保育園FCコンサルタント会社を利用して認可保育園を設立するためには、保育士の人数や施設など色々な設立基準が定められています。これらの基準を全て満たすのは困難で、スムーズに認可保育園を開園することが出来なくて保育所が足りていない状態が慢性化していました。

厚生労働省では、その対策として設立基準を緩和して保育園が設立しやすくなる対応をすることを検討している状態です。例を挙げると厚生労働省に対して、保育施設を建築物の4階以上に設けるときには、必ず屋外の階段を避難のために設置することを義務化していました。

この決まりを特別避難階段に順ずる屋内の避難階段や屋外傾斜路、特別避難階段でも良いことを新しく認定し保育園を建設する規制を緩和して開業しやすいようにしてくれています。

他にも厚生労働省は、国や地方公共団体ではない組織や団体から不動産を貸与してもらい通所施設を季節法人が設置するときの要件を緩和することについて通知を行いました。この通知に則って川崎市や千葉市、横浜市などでは保育園を建設する不動産物件の基準を緩和させています。

 

認可保育施設とは具体的にはどのようなものか

保育園の開業は厚生労働省による規制緩和によって行いやすくなる一方で、施設の中の広さに対する最低基準が非常に低いため、快適な環境で自分の子どもが過ごすことが出来ないことに対して不安に感じている自治体や保護者も少なくありません。

規制を緩めるだけでなく適切な保育園を設立することが可能なように、自治体からの補助金を充実させることや支援することを要望する意見が上がっています。認可保育施設は児童福祉法に則って設立されている児童福祉施設のことです。

政府が決めた施設の面積や職員の人数、衛生管理や設備など設置基準を全て満たして都道府県知事に認可されている施設になります。認可保育施設には市区町村が運営している公立と社会福祉法人や個人などが運営している私立があり、どちらの保育所も公費を補助してもらうことが可能です。

預けることが出来る子どもは、保護者が病気や仕事などといった理由で側についていることが困難な0歳児から小学校に入学する前の児童になります。入園するための申し込み手続きは、それぞれの保育園で行うのではなく、それぞれの自治体で行う訳です。

 

認可保育施設の設立基準の詳しい内容

認可保育施設は0歳から小学校に就学する以前の子どもが対象となっていますが、その中でも2歳未満の子どもが1割以上を占めて、3歳未満の子どもが2割以上を占めていることが設立基準の1つです。

定員は60人以上であることが必要となります。職員の人数は0歳児およそ3人あたりに1人以上必要で1歳児と2歳児およそ6人あたりに1名以上、3歳児約20人あたりに1名以上、4歳児以上約30人あたりに1名以上必要です。

設立基準として職員は全て保育士の資格を所持していなければなりませんが、特例として1人までは看護師や保健師の資格を持っている人でも構いません。0歳児と1歳児の児童1人ごとに3.3平方メートルの広さの、ほふく室や乳児室を設けている必要があります。

保育室は2歳児以上の児童1人ごとに、1.98平方メートル以上の広さが確保されていることが求められるのです。屋外遊技場は保育所以外の公園等を含めても構いませんが、2歳児以上の児童1人ごとに3.3平方メートル以上の広さが求められます。給食は自分の保育園で調理するか、委託しても構いません。

 

小規模認可保育園には幾つかの種類がある

2015年度から施行されている子どもと子育てを支援する新しい制度によって、新しく小規模認可保育園が認可事業となりました。この施設は地域型保育活動に使う施設の1つで、少ない職員で子供の面倒を見ることが可能です。小規模認可保育園は、幾つかのタイプに分かれていて設立基準がそれぞれ異なります。

認可保育施設が分園して移行することを想定したのがA型です。家庭的保育者のグループが運営する施設がC型に当てはまります。B型の施設は、A型とC型の中間という位置づけです。A型は職員全員が、資格を取得している必要がありますがB型は職員の半分が資格を取得していれば問題ありません。

C型については実績や経験などを考慮して、ある程度の条件を満たすことが出来れば職員全員が資格を取得していなくて良いとされています。職員が全員保育士の資格を取得する必要があるという条件は非常に厳しい基準の1つですので、そういった条件が緩和されることは保育園FCコンサルタント会社を利用して保育園を開園しようと検討する人には有り難いことです。

 

A型とB型の小規模認可保育園の設立基準

A型の小規模保育園の入所の対象となるのは0歳から2歳までの児童で、定員は6人から19人までです。職員の人数は認可保育施設で定められている配置基準に1人加える形になり、看護師や保健師という特例もありますが全員保育士の資格を所持していなければなりません。

0歳児と1歳児の児童1人ごとに3.3平方メートルの広さの、ほふく室か乳児室を備えていることが必要です。保育室は2歳児以上の児童1人ごとに1.98平方メートル以上の広さが求められ、屋外遊技場は保育所以外の公園などを含めても構いませんが2歳児以上の児童1人ごとに3.3平方メートル以上の広さが求められます。

給食は原則として、その保育園で調理する必要がありますが連携する施設などから搬入しても構いません。B型の小規模保育園の入所対象は0歳から2歳までで、定員は6人から19人です。

看護師や保健師の特例がありますが職員の半分以上が保育士の資格を取得している必要があり、研修があります。職員の人数や保育室などの設備の広さ、給食などについての条件はA型と同様です。

 

C型の小規模認可保育園の設立基準

C型の小規模認可保育園に入所することが出来る対象となるのは0歳から2歳までの児童で、定員は6人から10人までの規模の小さな施設です。職員の人数は0歳から2歳までの児童3人あたりに1人が必要となり、補助者が在籍するときは児童5人あたり2人が必要になります。

保育士と同じぐらいの経験や知識を持っていると認められた人や、各市町村で行っている研修を受講した保育士など家庭的保育者であれば職員として働くことが可能です。0歳から2歳までの児童1人ごとに3.3平方メートルより広い、ほふく室や乳児室を設けている必要があります。屋外遊技場は保育所以外の公園などを含めても構いませんが、2歳以上の児童1人ごとに3.3平方メートル以上の広さが必要です。

給食は自分の保育園で調理して提供する方法だけではなく、連携している施設などからの搬入してきても構いません。C型の定員は10人までなので、子供1人1人の様子をしっかりと見ていてあげることが出来ます。保育施設に子供を預けるというよりは、子供が大家族に迎え入れられるような感覚で過ごすことが可能です。

 

このように厚生労働省が定める保育園の基準は、待機児童の増加という時代的な背景を鑑みて少しずつ緩和されつつあります。保育園FCコンサルタント会社に協力してもらって保育園を開園するときには、このような満たすべき条件を考慮に入れて認可外保育園にするかどうかを判断することが必要です。

 

 

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