おすすめの保育園フランチャイズ(FC)オーナー・経営コンサルタント会社をランキングで5社ご紹介!【独立開業に人気!】

保育園FCとコンサルタントのデメリットについて

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/16

保育園FCに加盟すれば、これまでに保育園を経営したことがない人でも、適切なコンサルを受けて保育園を開設できるというメリットがあります。

しかしメリットがある一方でデメリットも存在しますから、保育園FCに加盟する上で注意すべき問題点についてご説明します。

 

保育園を開設するために必要な手続きを代行

保育園を開設するためには、フランチャイズのコンサルタントと面会し、ヒアリングを行うところから始めなければなりません。フランチャイズのシステムをはじめとして、コンサルタントからメリットやデメリットに関する説明を十分に受けた上で加盟を検討しましょう。

フランチャイズ本部の方針が、オーナー自身が思い描いている運営に近いかどうかを見極める必要があります。保育園の開設についてよく検討した上で、開業への希望が固まれば、フランチャイズの契約を交わします。

契約を交わした後は、事業計画を立てたり、経営の基本を学ぶなど保育園の開設に必要な知識を習得します。開設する保育園の種類にもよりますが、建物や設備、周囲の環境や立地の条件、保育士の人数など運営する上でさまざまな制約があります。

フランチャイズに加盟している場合、必要な手続きのほとんどを代行してもらえます。開業するためのノウハウを共有してもらえますから、不安なく開業できる上にわからないことをいつでも相談できます。

フランチャイズで保育園を開業する大きなメリットは、このサポートの良さにあるでしょう。

 

保育園の経営方針を自由に決められない

保育園FCはブランドイメージを持っており、経営を安定させるために運営方針や仕入先の企業を限定するなど、一定の制約を設けています。個人で経営している保育園であれば、自分の好きなように運営方針を決められますが、いろいろ細かい契約上の規約があるために自由度は低くなります。

経営者であったとしても、保育園FCの方針に従わなければいけない場面が多いということを頭に入れておく必要があります。保育園FCに加盟している場合は、何もない状態から独自のものを生み出すことはできません。

ある程度は融通をきかせてもらえるかもしれませんが、オーナーの思っているとおりには決められないのです。何か良いアイデアを思いついたとしても、本部へ了承を取ってから進めることになります。

保育園FCは、ブランドイメージを保つため、経営を効率良く行うために多くの制約を設けています。自分の好きなように店舗経営を行いたいオーナーにとっては自由度が低いため、この点がデメリットと言えます。経営者といえど自由に方針を決められるわけではない、ということをあらかじめ理解しておいてください。

 

ロイヤリティーによる利益の割合

保育園FCのブランドイメージを集客に利用し、商品やサービス、フランチャイズの経営ノウハウなどを提供してもらう代わりに、保育園のオーナーはロイヤリティーを払うことになります。ロイヤリティとして、毎月の売上げの数%をおさめるのが一般的です。

たとえ売上げが上がらない月でも、決まった金額を払う義務が発生するため注意が必要です。開業後に園児が増え、安定した運営が見込めるようになった後も毎月発生しますから、保育園を運営していく上で大きな負担になる可能性があります。

ロイヤリティーの配分は、契約する保育園FCにより異なっていますから、どのような配分になるのか確認してください。収益のすべてが、オーナーの収入になるわけではありません。全体の利益からロイヤリティーや人件費などを差し引いた残りがオーナーの収入になります。

ただ、個人で経営する場合は初期投資がかかりますから、一概にデメリットとは限りません。必要な経費を出す以上に利益を上げることができれば、多少支出が多くなったとしても大きな問題ではないということになるでしょう。

 

契約終了後の「競業避止義務」について

保育園FCに加盟することにより、最初は集客が見込めるなどのメリットがありますが、開業後売り上げが安定してからは、フランチャイズに加盟し続けているメリットは少ないと言われています。保育園FCは一定の契約期間を設けており、契約の途中で経営を辞める必要が出た場合に、違約金を支払う必要があります。

違約金が高額でないかについても、契約するときにチェックしておきましょう。多くのフランチャイズ契約では、違約金が支払えないために、加盟店から抜けられないという問題点も発生しています。

ほとんどの保育園FCは、契約が終了した後も、同業種での営業を禁止しています。このルールは「競合避止義務」と呼ばれるもので、フランチャイズの経営ノウハウの流出を防ぐための取り決めです。

将来的に、現在行っているのと同じようなフランチャイズ事業を自分で行う計画がある保育園のオーナーは、契約書に「競業避止義務」が設定されているのか確認しましょう。競業避止義務が設定されている場合は、契約期間や開業する場所の制限などが設けられているのか、確認が必要になります。

 

少子化で保育士の人手が足りない

保育園経営を考える場合の問題点として、少子化と人手不足があげられます。少子化と人手不足はフランチャイズに限ったことではありませんが、保育業界は人手不足の激しい業界のひとつとされています。

少子化については待機児童の問題が大きく、保育園や保育士の需要が高まってきています。ビジネスチャンスとしては期待できますが、人手が足りないために従業員の取り合いとなっており、確保が難しいという現状があります。

応募しても人が集まらなければ、保育園を続けていくことが難しくなってしまうでしょう。保育園を経営するには、一定の数の保育士が必要になりますから、経営者は人数をそろえるのに苦労しています。

特定の曜日や時間帯だけ子どもをあずけたいという保護者も増えてきていることから、保育園にも多様性が求められています。それが、なかで働く人の職場環境を悪くする要因になりかねません。

良い人材をそろえることができたとしても、低賃金や苛酷な労働環境などが原因で退職してしまうケースが多いとされています。保育園を経営する場合は、子ども達の面倒をみるのはもちろんですが、働く人の待遇や精神的なケアについても、しっかり行うことが大切です。

 

ブランドイメージが低下するとき

保育園FCは、加盟するフランチャイズのブランド力を利用したビジネスです。フランチャイズのブランドイメージが、企業の不正や保育園の事故の発生などを原因として低下した場合、当初のブランドイメージが大きいだけに加盟店も集客力の低下などの影響を受けてしまいます。

最近の事例では、アルバイトの従業員がいたずら画像をSNSに投稿し、ネット上で拡散されたためにブランドイメージが傷ついてしまう例があります。特に保育園の場合は、なんらかの子どもの事故によりブランドイメージが低下し、その影響が加盟店にまで及んでしまうことがあるようです。

現代はネット社会となっており、たった1店舗が起こした不祥事であったとしても、加盟店全体がマイナスの影響を受けてしまうことがあるのです。アルバイトばかりで構成されているような店舗は、従業員ひとりひとりの教育が行き届かないために、結果的にブランドイメージを落とすようなことになってしまうのでしょう。

このような事態を防ぐためには、しっかりした社員教育を行っている保育園FCを選ぶことです。

 

保育園を開業するには、保育園FCのブランドイメージや手厚いサポートがあるため、それほど難しいものではありません。問題となるのは開業した後で、経営方針を自由に決められなかったり、ロイヤリティーが発生したりします。

メリットだけでなくデメリットを理解し、保育園事業経営の実績が確かなフランチャイズのコンサルタントを選ぶようにしましょう。

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